2008-12-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そのため、防衛省では、自衛官としての心構えについて基本となる事項を述べております自衛官の心構えにのっとり、隊員一人一人に対して、民主主義の意義及び民主主義を基調とする我が国における自衛隊の使命を自覚させるとともに、憲法や防衛関連法などの課目を設けまして、基本的人権の尊重や民主主義の原理といった日本国憲法の理念を始め、民主主義政治下における自衛隊の任務とその在り方、そしてまた文民統制、法令の遵守及び規律
そのため、防衛省では、自衛官としての心構えについて基本となる事項を述べております自衛官の心構えにのっとり、隊員一人一人に対して、民主主義の意義及び民主主義を基調とする我が国における自衛隊の使命を自覚させるとともに、憲法や防衛関連法などの課目を設けまして、基本的人権の尊重や民主主義の原理といった日本国憲法の理念を始め、民主主義政治下における自衛隊の任務とその在り方、そしてまた文民統制、法令の遵守及び規律
これは第二次大戦中にわが国がいろいろな法律、統制法令、そういうものがたくさんできてきたと、そういうものを列挙して、そういうものを今後考えるべきかどうかという彼なりの学術論文を書いたようでございます。現在この本は廃棄されてございませんので、私は直接笹部君からきょう電話で聞いたところでございますが、そういう内容の説明がございました。
ところが、皇太子御成婚の記念恩赦になりますと、この対象を罰金の中で、公職選挙法とか政治資金規正法、地方自治法、最高裁判所裁判官国民審査法、あるいは経済関係の統制法令の食管法、物統令、地代家賃統制令といったような九つの犯罪に制限しております。
そのような経緯がございまして、経済統制法令に対する違反が、契約が無効になるか、あるいは無効とまでいかないで、私契約としては存続するかということについては、ついに学説も分かれたままで今日に至っております。
契約という形で納付させることにいたしましたのは、この米穀の販売業者に発生しました差益をどう処理するか、特に国に納付ないし徴収ということの際には、一応法律で強権的に徴収するということも考えられないわけではないのでございますが、一般的に統制思想が支配的であり、あるいは経済統制ということが一般的に行なわれておった時代にはそう問題はないかと思うのでありますが、最近のように、統制経済という思想も消え、また統制法令
○国務大臣（大平正芳君） 私が申し上げました意味はそうでなくて、各統制法令の改廃にいたしましても、やはり経済の実態についての認識が要るわけでございます。で、調査についてこの法令はどうだというようなことはあるいは調べなかったかもしれませんが、経済の実態についての調査報告ということは非常に貴重な私どもの判断の材料だと思うわけでございます。
その他、特に御結婚と関係がまあ稀薄かもしれませんが、七十才以上の罪を犯した者とか、あるいは公職選挙法違反、経済統制法令違反というようなもの、そういうものを主たる対象にいたしております、たとえば。
それから、いわゆる経済統制法令違反によって所得があった場合に、所得税法の建前は実際の所得に対して課税をする、こういうわけであります。
脱法行為を防ぐ規定は、きわめて常識的に考えますと、抜け穴をふさぐという意味でございまして、いかにもそういう抜け穴があつてはいかぬという意味において理解されるのでございますが、過去におきましても、経済統制法令その他に、その手段、名義のいかんを問わずこれを免れる行為をしてはならないという意味の脱法を防ぐ規定が多々あるのでございますが、それらに、十分の犯罪の構成要件として見ますとはなはだあいまいな点もあろうかと
私共は昭和二十年、終戦直後敗れたりとはいえども、一国の政治、経済の立直しは、何をおいても中小企業の強力なる立上りにありという見地から、他の諸団体に率先いたしまして、全国各地にわたりまして商店会を結成いたしまして、きびしかった経済統制法令の取締りを受ける一面、苛酷極まる税金に苦しめられながらも、再建日本のために大きな役割りを果して参ったものでございます。
経済統制法令としては、いかなる名義をもってしても脱法行為を許さぬ規定があるのでありますが、どうも、この単純売春を処罰しないという原則からすると、脱法行為が無限にできている。私どもよりも十倍も二十倍も業者というものは利口で、その道についてはなかなか考え及ばぬ方法を考え出しますから、今私が設例としてあげたことだけでも処罰がなかなかできない。
第二に、戦後各種の統制法令を初め、国民を拘束する法律等が占領軍の要請又は指導の下に制定せられて、これが国民に大きな事務負担を課し、或いは行政機構を複雑にしたものも少くないのでありますが、現在の人事院制度につきましても、従来の占領行政の行き過ぎであり、又アメリカの行政委員会制度の直輸入であると批判する向きもあり、その弊も見られたとも称せられておりますが、この点について政府の見解は如何でありましようか。
ところが経済統制も殆んど数が少くなりましたので、こういう経済統制法令の励行に関する監察は各主務省において行わしめて、特に経済調査庁をしてなさしめる必要がないという建前から昨年この経済調査庁が廃止せられたのでございます。
刑法で併科し得る場合はきわめてまれな場合であつて、特に戦争中などの統制法令等には併科規定がたくさん見受けられるようであります。私は併科し得る場合は一定の行為が特に犯情が悪い場合または財産的に不法の利益を得る場合にこの併科規定が設けられているものと思つております。
戰時中行われました諸種の統制法令は次々に廃止せられて参りました。電気事業につきましても、公益事業として当然統制せられなければならない部面を除きますならば、統制が外されて参つたということが誓い得ると思うのであります。
これは殆んど今は統制法令がなくなつておりますのでありますが、残つた部分は、これは経済警察のほうでやつて頂く。それからもう一つあります調査、これは隠退蔵物資の調査でありますが、これも大体対象はなくなつておりますので、あれば警察等でやつてもらうということで、監査のほうには特に必要がないと思つております。
しかるに、今日この警察予備隊をもつて軍隊にあらずと称し、およそ経済統制法令その他におきまして、形だけは三百代言的の知恵によつて合法を装つても、その実質が法の禁ずる内容であるならば、いずれも脱法行為として処断されておるのである。政府が法律以上の国家の根本法たる憲法の脱法的行為をするとは何事であるか。（拍手）これは憲法を軽視することになりはしないか。
それからこの調査庁法を見ますと、第一条には経済調査庁は国民経済の調和ある復興を図るため云々と書いてありまして、その後に経済に関する法令の円滑な運営を確保するとかありまして、別に統制法令という言葉はここには使つていないのでありまして、統制法令以外の法令を含む広い意味の法令という言葉を使つておるのであります。
これに対しまして、裁判所側の見解といたしましては、これらの事件は多く特別法犯（経済統制法令違反、道路交通法令違反、漁業法違反等）で、従つて旧法時代においては警察や、検察庁においで微罪不処分とした事件であるが、新法施行後はこのような事件も一応家庭裁判所に送致されることが多くなり、裁判所としてはこういう事件の多くは不開始、不処分として処理せざるを得ないので、このような現象を呈することとなつたのである。